所有者不明土地登記・管理適正化を口実にした一坪共有地強奪に反対する!

所有者不明土地登記・管理適正化を口実にした一坪共有地強奪に反対する!
安倍政権は「所有者不明土地対策」を口実に一坪共有地強奪の法整備を進めている。
5月17日、所有者不明土地登記・管理適正化法(表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律)が成立した。この法律は所有者不明土地対策法の第2弾。「表題部所有者不明土地」の登記・管理の適正化を図る措置として、(1)登記官に所有者探索のための調査権限付与、探索結果を登記に反映。(2)所有者を特定できなかった「表題部所有者不明土地」について、裁判所の選任した管理者の管理を可能とする内容。「管理」には草木伐採、売却が含まれる。 17年、安倍政権は成長戦略のひとつとして「所有者不明土地対策」を打ち出した。空き家問題や防災を口実にしているが、リニア建設など大型開発促進が真の狙いだ。18年3月に決定された2030年成田第3滑走路建設計画も無関係ではない。
18年6月、法制化第一弾として、所有者不明土地特別措置法が成立。公共事業での所有者不明土地の収用における収用委員会の関与が廃止され、申請も決定も知事のみでできる制度に改悪された。
今回の法制定によって、所有者不明土地は登記官が調査して所有者が分からない場合、代金を法務局に供託して、裁判所任命の管理者から買収できることになった。共有者の一部を特定できない共有地も所有者不明土地となる(法務省民事局ホームページから)。
さらに来年には第3弾として、登記の義務化、土地所有権の放棄確認緩和のなどの法制化が計画されている。これが成立すれば、これまでの法律と合わせ、登記期限までに相続登記がされない共有地を、法務局に代金を供託するだけで強制買収できることになる。
まさに一坪共有運動の圧殺を狙う悪法だ。
1966年、三里塚闘争開始直後に始まった三里塚一坪共有運動は、83年からは再共有化が取り組まれ、53年間闘いが続いてきた。昨年10月、加瀬勉さん・柳川秀夫さんの呼びかけで三里塚大地共有委員会を受け継ぎ、一般社団法人三里塚大地共有運動の会(山口幸夫代表理事)が設立された。全国の共有者に呼びかけ、共有地の管理・登記変更に取り組んでいる。
共有運動に敵対する法制定に反対し、一坪共有地を守り抜こう。
2019年6月
三里塚空港に反対する連絡会
連絡先:千葉県山武郡芝山町香山新田90-5/電話:FAX0479-78-8101