報告「徹底解剖 トランポノミクス―世界はどうなるか」開講

講座「徹底解剖 トランポノミクス―世界はどうなるか」開講

IMGP2256

]6月10日、講座テオリア「徹底解剖 トランポノミクス―世界はどうなるか」を開講。

講演で宮崎さんは、就任5カ月経ったらトランポノミクスを解剖できると思って講演を引き受けたが、未だに政権人事や具体的な政策が決まっておらず、「徹底解剖」できない。それでも、先日出された予算教書を見ると、

トランプ政権は3%成長を掲げ、①減税②1兆ドルのインフラ投資③軍事費10%(520億ドル)増

を出した。②に関しては日本のGPIFが拠出の密約があると報道され、理事長は否定したが。密約がなかったとしてもその方向に行くだろう。

財源は低所得者向けのメディケイドとフードスタンプなどの縮小、成長による税収増

これらを見ると、トランポノミクスはレーガノミクスと同じ。

減税で個人所得税、法人所得税の大幅減税、相続税撤廃などが出されている。

議会予算局はトランプ改革で無保険者が2026年5200万人に増えると試算している。

USTRは新たな対日要求を出してきた。

新たな項目は防衛装備品への米企業参入。食品添加物などについては引き続き要求している。TPP離脱後は強力な二か国間交渉を要求している。

例えば、米国のコメ生産者団体はTPPで、日本に輸出したいカリフォルニア州、ベトナム米輸入を恐れる他州で利害対立があったが。日本との二国間交渉なら国内矛盾が表面化しない。

アメリカは戦争中毒国家。

トランプの入国制限令は、対テロ戦争への国民の支持獲得のために「恐怖」を煽る手段。

アメリカは建国後241年間の91.3%の期間、戦争をしてきた常時戦時体制の国

トランプ政権は政権の顔ぶれを見ても好戦的。

トランプ就任演説で「イスラム過激派テロリズムに対抗して文明世界を団結させる」と言ったが。

これは同盟国は米国の中東での軍事行動に一緒に行って、金も出せということ

就任後、反イランを強化、シリアを空爆。

サウジへ今後も含めると4600億ドルの兵器売却で合意した。

中東事態の悪化は必至で、これらがテロを創出。戦争を拡大する。

質疑応答では

トランプ政権内の対立、サンダース支持者の動向、パリ協定離脱後、トランポノミクス・アベノミクスに対抗して何を打ち出すかなど。

中国との賃金格差が縮小しているために工場の国内回帰が起きているが、回帰しているのは労働権法という労働三権を否定する法律が制定されている州だけ

IT産業のロボット開発を見ても軍産共同がさらに進んでいる。

将来、今年が米中の覇権逆転の始まりだったと評価されるかもしれない。
トランプは社会権を否定しているが安倍政権は社会権も自由も否定し封建時代に戻るのかという状況など、話は多岐にわたりました。

報告記事は新聞テオリア7月号に掲載予定。