4.23講演会 憲法と共謀罪

国連・憲法問題研究会講演会
憲法と共謀罪

講師 山下幸夫さん(弁護士、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長)
日時 4月23日(日)午後1時45分開場・2時開始
会場 アカデミー茗台7階学習室A(茗荷谷駅徒歩10分)
参加費 800円(会員500円)

東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03-6273-7233
email@theoria.info

■安倍政権は、戦前の治安維持法を復活させるものとして、これまで3回廃案になった「共謀罪」を「テロ等準備罪」に名称を変えて3月前半にも国会上程。今国会で成立させようとしています。
政権は「共謀罪」を「国際組織犯罪防止条約」締結のために国内法として共謀罪制定の必要があると言い続けてきました。
そして、安倍政権は東京五輪のために国際条約締結が必要だと、「共謀罪」を「テロ等準備罪」に、「共謀」を「計画」に言い換え、対象犯罪を277にすることで「『テロ等準備罪』は共謀罪ではない」としています。また、処罰対象は「組織的犯罪集団」だけで「一般の人が対象になることはない」と強調しています。
しかし、処罰対象の集団が「組織的犯罪集団」に「一変」したのかどうかを判断するのかは警察です。名称を変えても話し合い=合意を処罰対象とする共謀罪の実態は、何も変わりません。
今年は憲法施行70年。現在の政権は明文改憲の実現をめざしています。その状況の下で「共謀罪」が持つ意味について、山下幸夫さんに講演してもらいます。

山下幸夫 やました・ゆきお 弁護士、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長。1962年生まれ。著書に『「共謀罪」なんていらない?! これってホントにテロ対策?』(編著、合同出版)、『少年事件の法律相談』(共著、学陽書房)、『国際人権法実践ハンドブック』(共著、現代人文社)

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