講演会 嫌韓ナショナリズムと植民地主義―「慰安婦」・「徴用工」問題の研究を踏まえて

国連・憲法問題研究会講演会
嫌韓ナショナリズムと植民地主義
――「慰安婦」・「徴用工」問題の研究を踏まえて講師今田 真人さん(ジャーナリスト)
日時 2019年12月14日(土)午後1時45分開場、2時開始
会場 文京区民センター3階C会議室(春日駅・後楽園駅)
参加費 1000円(会員500円) 要申込み

 安倍政権は6月から半導体材料輸出規制、「ホワイト国」からの韓国排除という「対韓経済制裁」を発動。表向きには否定しているのが、韓国大法院「徴用工」判決に対する安倍政権の報復措置であることは誰の目にも明らかだ。この問題をきっかけに、嫌韓ナショナリズムが煽り立てられ、日本の世論調査では対韓制裁支持が7割以上という状況になり、日本のメディアでは韓国ヘイト言説があふれている。
だが、1965年に佐藤栄作政権(安倍晋三の大叔父)が、軍事クーデターで成立した朴正煕政権と一方的に結んだ日韓協定によっても、「徴用工」の個人請求権は失われないことは日本政府自身が認めている。
「徴用工」問題と15年末に安倍政権が朴槿恵前政権との間で被害者を無視した「日韓合意」が結ばれた「慰安婦」問題が未だに解決しないのは、戦後も朝鮮植民地支配の不法性を認めようとしない植民地主義、日本の植民支配責任を認めようとしない日本政府に原因がある。安倍晋三とその「お友だち」は植民地支配での加害責任に向き合うどころか、「人さらいのような強制連行はなかった」と歴史改竄を続けている。
植民地支配の歴史にどのように向き合うべきか。朝鮮人「慰安婦」・「徴用工」問題の歴史研究を踏まえて、日本における「嫌韓世論」「植民地支配への無反省」を生み出す日本の歴史認識の問題点について、今田真人さんに講演してもらいます。
今田 真人 いまだ まさと。ジャーナリスト、1955年生まれ。著書に『極秘公文書と慰安婦強制連行――外交史料館等からの発見資料』(三一書房)。『「慰安婦」問題の現在――「朴裕河現象」と知識人』(共著、三一書房)ほか
主催・連絡先 東京都北区田端1-23-11-201 研究所テオリア
TEL・fax03-6273-7233
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