東京五輪反対運動の持続を(新聞テオリア第68号・2018年5月10日)

新聞テオリア第68号・2018年5月10日
東京五輪反対運動の持続を
集会「3・11と東京五輪」

3月31日、集会「3・11と東京五輪」が都内で行われた。主催は「オリンピック災害」おことわり連絡会。
原発事故の加害者である国と資本は、事故責任を取るどころか、事故さえ利用し、2020年東京五輪を推進。様々なオリンピック災害が拡大している。
集会では主催者発言に続き、五輪と原発事故について報告が行われた。小出裕章さんは「五輪は国威発揚、金儲けのためであり、原則的に反対。
嘘つきの安倍さんが13年9月ブエノスアイレスでアンダーコントロールと言って誘致したのが東京オリンピック。
福島第一原発の敷地は放射能の沼になっている。14年10月13日のセシウム134の測定値は環境放出基準の千倍。焼け落ちた炉心が今どこにどんな状態であるのかも分からない。水を注入しているが、放射能汚染水が溢れている。果てしない放射能封じ込め作業と労働者の被曝が続いている。
チェルノブイリの石棺は30年でボロボロになったので、その上に寿命100年と言われる新しい石棺を作った。これしかできない。福島も同じで今生きている人間は収束を見ることができない。
福島原発事故の放射能放出量はセシウム137で広島原発168発分。原子力規制区域と同じ放射線量の場所に数百万人が生活させられている。事故を忘れさせようとしている。原子力マフィアにとって重要なやり口がオリンピック。反対すると『非国民』」

日本は安倍人治国家

佐藤和良さん(いわき市議)は「地震・津波と原発過酷事故の複合災害発災から7年。原子力緊急事態宣言は未だ解除されない。毎時9万ベクレルの放射性物質放出が続いた。
東京五輪招致はアンダーコントロールの嘘と被害者切り捨て政策。『復興五輪』というのは国家による悪辣な原発事故隠蔽。原発事故は全国で『風化』し、加害者は『居直り』、被害者は『疲弊』し分断が進んでいる。原発事故被害者の生きる権利を求めて声をあげ続けた7年間だった。
全てを奪い去るのが原発事故。日本は安倍の人治国家。東京五輪で事故は終わったとしようとしている。加害者はそのままだ。
避難者は5万数千人とされているが、実際は10万超。政府は賠償の有無、賠償額で分断支配を行っている。今行われている『除染』は移染。行われてきた県民健康調査をやめさせようとしている。健康調査の縮小を止め、健康手帳配布など制度を作っていかないといけない。
東電役員が強制起訴され、原発事故の刑事責任を問う裁判が始まった。事故は予見できた。これは普通の業務上過失致死傷事件。福島県民の抵抗と国内外の市民とつながるたたかいを」
集会には海外の反五輪運動からメッセージが寄せられた。