研究所テオリア第６回総会記念シンポジウム
安倍一強政治の“終焉” 民主主義と社会保障のこれから
報告①
ポスト・グローバル化時代の民主主義
田原牧さん（東京新聞特報部デスク）
報告②
貧困の現場から社会を変える
稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）
日時 10月21日（土）13：00開場、13：30～16：30
会場 文京シビックセンター４階ホール（後楽園駅・春日駅下車）
参加費 一般１０００円、会員５００円
主催 研究所テオリア
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101
TEL・FAX ０３－６２７３－７２３３
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安倍一強政治の“終焉” 民主主義と社会保障のこれから
最長政権をめざす安倍政権は、自らと「お友達」を憲法・国会の上に置く「安倍一強政治」を続け、朝鮮半島情勢などを口実に戦争法＝安保法制、秘密保護法、沖縄基地建設など戦後平和主義を壊し市民を監視する法律・政策を強行してきました。今年、東京五輪を大義名分とした共謀罪の委員会採決抜きの強行に続き、自民党政権で初めて明文改憲の具体的作業に着手しました。
だが、安倍政治の「お友達」による疑惑の噴出、都議選大敗で「安倍一強政治」は「終焉」。政権は内閣改造、「低姿勢」で支持率回復を目指しています。現状は安倍政治の「終わりの始まり」であって、終わりではありません。
安倍政権は、強行採決を繰り返す一方で、経済政策の看板架けかえで「やってる感」を演出。法人税引き下げ、年金保険料など公的マネー流用の官制相場での株価つり上げで大企業・富裕層を優遇。今年に入ってからは、被災地切り捨て・原発再稼働推進をそのままに、「成長と分配の好循環」と「アベノミクスの成功」を喧伝してきました。しかし、大企業は減税分を内部留保でためこみ、税収は７年ぶり減少しました（16年８２００億円減）。
一方、日本社会の現実を見ると、相対的貧困率は15・８％（15年）と若干減少したものの、先進国ではトップクラスのまま。非正規雇用の拡大で実質賃金は低下を続け、生活保護費の大幅削減は続いています。新国立競技場の23歳の現場監督過労自殺が報じられるなど、労働者を過労死に追い込む過酷な労働実態は変わっていません。にもかかわらず、残業代ゼロ法案などの臨時国会提出が予定されています。日本は貧困大国のままです。
トランプ政権、マクロン現象、都民ファースト大勝など、グローバル化による格差拡大を背景に、既成政治を右から崩す動きが世界的に強まっています。一方で、イギリス、フランスでの新しい左翼への若い世代の支持など、新たな動きも現出しています。
今回のシンポジウムでは、田原牧さん、稲葉剛さんを講師に、安倍政治を本当に終わらせ、どのような社会のあり方を構想するのかを共に考えていきたいと思います。 （2017年８月）
研究所テオリアのこれまで
研究所テオリアは2012年９月に発足シンポジウム「グローバル資本主義の行方とグローバル対抗運動の課題」、第２回「脱成長・脱貧困の社会ビジョン」（13年）、第３回「徹底検証 安倍『成長戦略』」（14年）、第４回「『負け組』をつくらない社会の創り方」（15年）、第５回「『分断』から連帯の社会へ」（16年）を開催しました。
この１年、研究所テオリアは、トランプ政権、左翼の再生、資本主義の未来、安保法制、共謀罪、五輪災害、「シリーズ三里塚闘争50年」のテーマでの講座、座標塾、国連・憲法問題研究会などの開講、新聞テオリア発行などを行い、民衆の新しい変革の理論・思想をめざして、微力ながら活動を継続してきました。
講師プロフィール
田原牧 たはら まき。1962年生まれ。東京新聞特別報道部デスク。季刊『アラブ』(日本アラブ協会)編集委員。2014年、『ジャスミンの残り香――「アラブの春」が変えたもの』（集英社）で第12回開高健ノンフィクション賞を受賞。著書に『イスラーム最前線』（河出書房新社）『ネオコンとは何か─アメリカ新保守主義派の野望』（世界書院）『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』（ユビキタ・スタジオ）『中東民衆革命の真実ーエジプト現地レポート』（集英社新書）『人間の居場所』(集英社新書)ほか
稲葉剛 いなば つよし。1969年生まれ。一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授。住まいの貧困に取り組むネットワーク、生活保護問題対策全国会議などでも活動。学生時代から平和運動、外国人労働者支援、野宿者支援活動に取り組む。著書に『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために―野宿の人びととともに歩んだ20年』（エディマン）『生活保護から考える』（岩波新書）『ハウジングプア』（山吹書店）『貧困の現場から社会を変える』（堀之内出版）『脱原発とデモ―そして、民主主義』（共著、筑摩書房）ほか