座標塾第４回　デジタル監視社会にどう抵抗するか

▼座標塾第18期第４回　デジタル監視社会にどう抵抗するか

次回座標塾は9月16日に内田聖子さんを講師に開講します。

会場は文京区民センター３Cになります。

--【転送・転載歓迎；重複深謝】----

▼座標塾第４回　デジタル監視社会にどう抵抗するか

2022年９月16日（金）午後６時半
講師：内田聖子（アジア太平洋資料センター共同代表）
参加費　１回１０００円（テオリア会員500円）
会場　文京区民センター３Ｃ(春日駅・後楽園駅；第５回は予定)、又はZoom＝要申込
  ※文京区民センターに変更になっています。ご注意ください。

※要申込。会場受講申込９月15日まで。Ｚｏｏｍ受講申込は９月12日まで。Ｚｏｏｍ受講は研究所テオリアの口座（下記）に参加費振込みください。会場受講は当日払いでも構いません。
◎参加費振込先　郵便振替　００１８０－５－５６７２９６研究所テオリア

　デジタル化はいまでは、私たちの働く場や買い物、コミュニケーションの空間に深く浸透し、それなしには生活できないようなツールになっている。しかし、私たちは便利なサービスを享受することと引き換えに、自分たちの個人情報を企業や国家に提供している。その情報がどのように集められ、ビジネスによる金儲けや国家による監視に使われているのかについて知ることもコントロールすることもできない。
　新型コロナのパンデミックは、デジタル化による個人への監視体制を一気に強化する転機となった。接触検知アプリ「ＣＯＣＯＡ」の導入は技術的なトラブル続出によって頓挫したが、政府はデジタル庁の創設に合わせてマイナンバーカードを無理や普及させて健康保険証や運転免許証との一体的運用、銀行口座との紐づけを進めようとしている。また、ＪＲ東日本は主要駅の安全対策として、指名手配中の容疑者や刑務所からの出所者・仮出所者を検知する仕組みを導入していて、人権侵害との抗議の声が上がった。
　こうしたデジタル監視社会化の流れに対して、世界各地で市民による抵抗の運動も高まってきた。ヨーロッパでは個人情報の自己コントロール権＝「忘れられる権利」が確立されつつあり、米国ではサンフランシスコ市などで公共機関による顔認識技術の使用を禁止する条例が制定された。世界の市民運動をウオッチし続ける講師が、デジタル監視社会の隠された仕組みと市民による抵抗を生き生きと語る。

▼講師プロフィール
内田聖子
うちだしょうこ。1970年生まれ。ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）代表理事。ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター理事。ＷＴＯはじめ自由貿易協定・投資協定のウォッチと提言を行う。共著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（コモンズ）、『ＴＰＰ・ＦＴＡと公共政策の変質――問われる国民主権、地方自治、公共サービス』（自治体研究社）、編著に『日本の水道をどうする!?――民営化か公共の再生か』（コモンズ）など

●申込・連絡先　研究所テオリア
東京都北区田端1-23-11-201
TEL・FAX　０３－６２７３－７２３３
email@theoria.info
（TEL・FAX・メール等でお申し込み下さい）
郵便振替００１８０－５－５６７２９６　研究所テオリア

●座標塾第18期●
　2022年３月～11月
第１回　「新しい資本主義」の何が新しいのか
３月18日（金）＝終了　白川真澄

第２回　ポストコロナ時代の政治の構図と課題
５月20日（金）＝終了　大井赤亥

第３回　日本の医療をどう再生するか
７月15日（金）＝終了　伊藤真美

第４回　デジタル監視社会にどう抵抗するか
９月16日（金）　内田聖子

第５回　脱成長の立場から日本経済の衰退と再生をどう見るか
11月18日（金）　白川真澄