第14回シンポジウム 持続可能な共生社会を考える――排外主義の台頭の脅威と闘うために私たちには何が求められているのか

研究所テオリア第14回シンポジウム
持続可能な共生社会を考える
――排外主義の台頭の脅威と闘うために私たちには何が求められているのか

◎講演
移民社会日本と排外主義
　鳥井一平さん（移住者と連帯する全国ネットワーク）

◎講演
排外主義と地域社会
　温井立央さん（在日クルド人と共に）

◎日時
　11月15日（土）午後１時開場、午後１時半開始～４時半

◆会場　文京シビックセンター４階ホール（後楽園駅）

※Zoom申込は11月８日まで。参加費は研究所テオリア口座（郵便振替　００１８０－５－５６７２９６　研究所テオリア）に振込ください。

◆参加費　１０００円（テオリア会員500円）

主催　研究所テオリア
東京都北区田端1-23-11-201　TEL・FAX　０３‐６２７３－７２３３
　E-mail：email@theoria.info

持続可能な共生社会を考える――排外主義の台頭の脅威と闘うために私たちには何が求められているのか

■日本では、７月参院選挙で外国人排斥を公然と掲げる政党が躍進。外国人に関するデマ・フェイクがＳＮＳ、ネット上にあふれました。外国メディアでは他の先進国同様、日本でも移民排斥を掲げる極右政党が躍進したと報じられました。
　排外主義政党の躍進にあおられて、事実に基づかない差別・偏見に基づいて外国人に対する人権侵害と排除を強化しようとする動きは他の政党にも拡大。
　外国人への差別・偏見を背景に、５月には入管庁が「国民の安心・安全のための不法滞在者ゼロプラン」決定。国際人権の原則に反する外国人住民の強制収容、強制送還を拡大。子どもの権利条約を無視した親や子の強制送還が行われています。
　現在日本で暮らす外国人は、１割前後の他の先進国よりは少ない３７６万人（人口比３.04％；24年末）。日本で働く外国人労働者は２３０万人（24年）で、建設、医療・福祉、農漁業、コンビニなど、日本社会は外国人に支えられて成り立っています。
　戦後日本は一貫して「日本人ファースト」社会であり、旧植民地出身者に対する旧外登法などによる差別を続け、難民申請はほとんど認めないという外国人差別政策を維持してきました。
　しかし、人口減少社会に突入した日本は、政府の見通しでも２０４０年に必要な外国人労働者６７４万人と試算されており、外国人の人権や定住権を保障しない日本は「選ばれない国になっている」と経産省「未来人材ビジョン」（22年５月）も認めています。外国人を人間・生活者として扱わず、「労働力」として使い捨てようとする政策は人権上も、社会的にも通用しません。
　排外主義の台頭に対して、地域で共に暮らす多民族多文化共生社会のために何が求められているのか。
　シンポジウムでは長年、移住者連帯に取り組んでいる鳥井一平さん、埼玉県川口地域で多民族・多文化の社会を共に創ろうと活動する温井立央さんに講演してもらいます。　（2025年９月）

◆講師プロフィール
鳥井一平
とりいいっぺい。92年４月全統一労働組合外国人労働者分会を結成。技能実習生支援活動を展開し、アメリカ国務省から２０１３年度人身売買と闘うヒーロー賞を受賞。ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表。人身売買禁止全国ネットワーク（JNATIP）共同代表。中小労組政策ネットワーク事務局長

温井立央
ぬくいたつひろ。2021年に「在日クルド人と共に（ＨＥＶＡＬ）」を立ち上げ、社会の一員である在日クルド人と共に未来を築きたいと、蕨市や川口市で写真展やシンポジウム、日本語教室を開いて交流・支援活動を続ける。