栁川秀夫陳述書（横堀農業研修センター裁判）

　　　　　　　　　　　　陳述書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栁川秀夫

　今般、成田空港会社は私たち三里塚芝山連合空港反対同盟（以下、反対同盟）および共有者４名に「申入書」（６月15日付）を送りつけてきました。
　それには「本書面到着後１か月以内に本件各建物等を収去して、下記土地を明け渡していただけない場合は、当社といたしましては、法的措置もやむを得ないものと考えております。」とありました。第３滑走路に必要な土地を手に入れるため、有無を言わせずに土地を取り上げるという恫喝そのものです。
　訴状では、原告は「政府全額出資（資本金１１９７億３６８０万円）の株式会社であり,被告栁川外３名に対する上記賠償額の全額を支払う能力を十分有している。」と述べています。
　訴状の理由として、主要な国際空港として成長し、これからも増大が見込まれる。
　そのため、空港拡大を図り機能強化（第３滑走路）の必要があるとしています。
　はたして機能強化のために明け渡せといわれる場所が決定的に阻んでおり、何としても収去が必要なのか、理由として不鮮明なところです。
　又、土地明け渡しの補償金額の提示により、収去という最終の道を示した一方的通告であります。
　空港問題の歴史を遡るまでもなく、又、ウクライナ、パレスチナ等での事態でも明らかなように強行手段は必ず反撥があり、不幸なことが伴うものです。
　時の流れとして文明はそのような蛮行を超えなければならないと思います。
　三里塚では、１９６６年の閣議決定後、「国策」として地元の農民・住民の意志を国家権力・警察機動隊の暴力で抑え込み、空港建設を推し進められてきました。位置の決定から建設、開港まで全ての過程でこのようなことが行われてきました。
　一坪共有運動は強権的な空港建設に反対する取り組みとして始まり、旧労農合宿所は三里塚に心を寄せる人々が集う場として１９７７年から長年活用されてきました。
　政府・旧空港公団は１９９３年の公開シンポジウムで、それまでのやり方が誤りであったと謝罪し、「今後強権的な手段は用いない。話し合いによる解決をはかる」と約束しました。約束に従って、土地強制収用の根拠となる事業認定を旧運輸省は取り下げました。
　ならば、今回のような土地明けわたし、建物撤去の裁判は起こされてならないはずです。
　私たち反対同盟は、１９９１年から１９９３年の政府及び新東京国際空港公団（現・成田国際空港株式会社）とのシンポジウムで、地球的課題として持続可能なあり方を提案して、空港という巨大開発が問題ではないかと問題提起をしてきました。
　巨大開発の問題は、地球の人類の生存、地球全体の生存に関わるところまで事態は深刻化しています。私たちの考え方としては、腹八分をものさしとした社会をきちんと考えなければならないということです。温暖化が問題になっているときに、土をひっぺ返して、なおさら温暖化に近づくようなことをなぜやるのかと言わざるを得ません。横堀研修センターの周辺がまがりなりも樹木が繁り自然の状態を維持できていたのも、私たちが横堀農業研修センターと共有地が守ってきたからに他なりません。１９６６年より57年間守られてきた土地が蛮行の対象になろうとしています。
　畑で農作業をしていると変化がよく分かります。昨年は雨が降らない日々が何カ月も続き、雨となるととんでもない大雨が降りました。今や世界中、人類の生存にかかわる事態になっており、これをどうするのかが地球の課題になっています。
　更に緑の大地をひきはがし、コンクリートで固めようとすることはあらゆる意味で大罪です。
　それなのに、空港をもっと巨大化させ、谷津や田んぼを埋め、コンクリートで固めようとしている。これは今の時代の要請に合致することではありません。
　反対同盟は空港会社のこのようなやり方を断じて認めることはできません。
　私たちはこのような観点から、横堀農業研修センターの土地の取り上げ、建物の撤去には反対し、空港会社の訴えの却下を求めるものです。

　２０２４年１月２９日