【報告】講演会 安保法施行下での安保状況

講演会 安保法施行下での安保状況

2月5日、講演会「安保法施行下での安保状況」を開講。講師は湯浅一郎さん(ピースデポ副代表)。
湯浅さんは、安倍政権でいかに軍拡が進んでいるかについて講演
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「13年12月、安倍政権は国家安保戦略を始めて決定。
以後、それに基づいた軍拡が進んでいる。
その基本理念は「国際協調主義に基づく積極的平和主義」。
集団的自衛権行使などの理由は「厳しさを増す安全保障環境」とされているが。
これは自作自演。
安倍政権は「安全保障環境」が厳しくなるように仕向ける政策を進め、それを口実に軍拡を続けている。
六か国協議も日本が足を引っ張った。
安保大綱に基づいて、特に沖縄では更なる軍事化が進んでいる。
辺野古新基地、高江、伊江島、ホワイトビーチの米軍・海自艦船寄港の日常化、佐世保の米掃海艦の南西諸島寄港(石垣、与那国)、南西諸島への陸自部隊配置、米軍の日本原基地利用要求など米軍・自衛隊による基地の相互利用・共同訓練などが進んでいる。

辺野古、空中給油機KC130Jの普天間から岩国への移駐、日米豪共同演習へオスプレイ参加、横田へのCV22オスプレイ10機の配備計画、岩国基地拡大などは「集団的自衛権行使容認」と直接的には無関係
しかし、軍事優先で戦後の枠組みを一気に変えてしまうという思考ではひとつながり
安倍の安保戦略の背景には米軍の世界再編と米国防戦略指針がある。
アメリカは大中小のハスの葉のように基地を世界に配置する「ハスの葉戦略」をとり、オバマのリバランス政策でも続いた。
在日米軍再編(05~06年)は、辺野古とグアム移設以外、実現あるいは実現しつつある。

旧ガイドライン(78年)から、自衛隊から軍隊になろうとする動きが続いている。
リムパック、掃海艇派遣、PKO派兵、対テロ特措法、イラク特措法、海賊対処法などを経て、安保関連法、駆けつけ警護の新任務を付与した南南スーダンPKO派兵につながった。

自衛隊の本質は軍隊。「憲法9条の枠」がなければ、いつでも米軍とともに戦争を担える体制を整えてきている。

これにどう向き合うのか。
私たちは9条を保持し自衛隊を国防軍(軍隊)にさせない世論を形成していかなければならない。
現在、木更津・佐賀などオスプレイの配備・全国展開、辺野古・高江などの動きが進んでいる。
私は辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の顧問をやっているが、この運動も全国に拡大している。
自民党改憲草案の核心である「国防軍(軍隊)の保有」が彼らの当面の目標。

止めていくための2つの柱は。
1)求められる日常的な日米軍事運用の拡大に一つ一つ疑問を呈していく活動
2)包括的な平和外交を具体化する
安保法制の前提である「安全保障環境の悪化」なる認識に対抗していくための柱は朝鮮戦争を終わらせ、北東アジア非核兵器地帯を創っていくことだ。

自衛隊があくまでも軍隊でないところが体制側にとって大きな壁。
60年間、ある意味で構図は変わっていない。民衆の力で拒み続けてきた実績。
安保法制反対運動は、明文改憲まで踏み込ませない市民社会の力を確実に示した。
9条と日米安保の併存状態という攻防は続いている。人類史においても初の壮大な実験、実践と言える。」

講演を受けて、質疑応答を行いました。